自己破産とは？
自己破産の制度は、
「債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、
債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ること」
を目的としています（破産法１条）。
今ある債務の返済を免れるという点において、
自己破産は最も強力な債務整理の手段だといえます。
自己破産をすることで、借金から解放され、新たな人生のスタートを切ることができます。
自己破産では、借金の支払いから解放させる代わりに、
債務者の財産については債権者に公平に分配する必要があります。
しかし、生活に必要な家財道具や家電製品は自己破産をしても、
そのまま維持することができます（破産法３４条）。
また、家賃の滞納が無い限り賃貸アパートを解約され追い出されることもありません。
ただし、所有している不動産（マイホーム）、ローンを支払中の自動車、
高額な財産については手放す必要があります。
自己破産手続の前後を通じて、普通の生活を送ることができ、
一部の職種を除いて現在働いている仕事をそのまま続けることもできます。
既に完済していても過払い請求できますか？
完済後１０年以内であれば出来ます。
過払い金の返還請求権は、基本的に完済後１０年以内であればすることが出来ます。
完済後１０年より期間が過ぎている場合は、残念ながら消滅時効に掛かり、
過払い金を取り戻すことが出来ません。
記憶が曖昧な場合でも、調査をすることは出来ますので、まずはご相談下さい。
カードや契約書が無くても過払い請求できますか？
出来ます。
司法書士が貸金業者から過去の取引履歴を取り寄せることが出来ます。
取引履歴の請求は、カードや契約書が無くてもすることが可能です。
取引履歴を取り寄せて、過払いがあるかどうか当事務所で調査をします。
過払請求はどのようなときにできますか？
過去に利息制限法に定められている利息より高い利息を支払っていた場合です。
多くの貸金業者は、過去に利息制限法に定められている利率より高い利率で利息を取っていました。
一番最初から現在までの全ての取引経過を利息制限法で定められた利率で計算しなおすことにより、
払いすぎた利息を元本に組み入れることが出来ます。
その結果、利息を払いすぎている場合には、その払いすぎた利息を取り戻すことが出来ます。
株式会社を設立したいと考えています。
最短で何日で設立できますか。
会社の内容が決定していれば、１０日程度で設立できます。
電話・メールにてお申込みいただければ、会社設立のシートをお送りします。
内容を記載したうえ、ご返送ください。
会社の目的の決め方、機関設計等、ご要望をお聞きしたうえで提案します。
全部事項証明書（登記簿謄本）は所有者でなくてはとれませんか。
どなたでも取得できます。
登記された土地や建物の全部事項証明書（登記簿謄本）は、
法務局にいき申請をすればどなたでも取得することができます。
全国の法務局で、全国各地の全部事項証明書が取得できます。
物件の所在地の法務局で取得しなくてはいけないわけではありません。
その際に地番と呼ばれる土地の番号や、
家屋番号と呼ばれる建物の番号を調べて記載する必要があります。
地番や家屋番号は住所の番号と異なることがあるのでご注意ください。
１２月１日に長年連れ添ったパートナーが亡くなりました。
不動産の名義変えは３か月以内にしなくてはなりませんか。
期限はありません。
ただし１年以内に名義を変えることをお勧めします。
不動産の名義人が亡くなった場合、必ず相続登記を行わなくてはなりません。
相続登記は相続税の申告と違って、申請期限がありません。
ですので、いつでも相続登記の申請を行うことができます。
ただし、長年不動産を亡くなった方の名義のままにしておくと、
相続関係が複雑になる恐れがありますので、
亡くなった後１年以内を目安に相続登記を行うことをお勧めします。
成年後見人はどうして必要ですか。
本人の権利を守り、生活の支援を行うために必要な制度です。
認知症や障害のある人の中には、一人で預貯金の出し入れや、財産管理ができない人もいます。
施設に入るお金は持っていても施設に入るための契約をかわすことができない場合もあります。
そのような人々を支援するため「成年後見制度」が設けられ、
成年後見人等が選任されることになっています。
私の母は認知症です。ある日、近くの銀行で母名義の預金を引き出したら、
「成年後見制度を利用してほしい」と言われました。
成年後見制度とは何ですか？
判断能力が不十分になっている人々を法的にサポートする制度です。
遺言は財産が多い人だけが残せばいいものでしょうか？
財産の金額にかかわらず、以下の場合には遺言を残すことをお勧めします。
① 離婚・再婚等の経験があり、相続関係が複雑な場合
② 兄弟姉妹しか相続人がおらず、複数の相続人が存在する場合
③ 相続人が存在しない場合
遺言は亡くなった方の意思を相続人に伝えるためのものです。
親族同士が相続でもめる姿は誰でも見たくありません。
また相続人がいないとなると、残った財産等の処分が行われず
周囲の人に迷惑をかけることもあります。
財産の額に関係なく、行わなくてはならない手続きは同じです。
「争族」にさせないためにも遺言を残しておきましょう。
それが相続人のためにもなります。
