Question

「後見」制度について教えてください

Answer

精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により、
判断能力が欠けているのが通常の状態にある方を保護・支援するための制度です。
 
この制度を利用すると、家庭裁判所が選任した成年後見人が、
本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、
本人または成年後見人が、本人がした不利益な法律行為を後から取り消すことができます。
 
ただし、自己決定の尊重の観点から、日用品（食料品や衣料品等）の購入など
「日常生活に関する行為」については、取消しの対象になりません。
 
成年後見人は１年に１度、財産目録等を家庭裁判所に報告し、
本人のために財産管理を行うことになります。

Question

法定後見にはどのようなものがありますか

Answer

成年後見制度は、判断能力の不十分な程度によって以下の３類型に援助の内容を区別しています。
１から３に進むにつれ、本人に残された判断能力が少なくなります。
反対に１から３に進むにつれ選ばれた後見人に与える権限が大きくなっていきます。

1.補助

精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害等）により判断能力が
「不十分」な人を対象とします。
大体のことは自分で判断できるが、難しい事項については援助を
必要とする場合です。

2.保佐

精神上の障害により判断能力が「著しく不十分」な人を対象とします。
簡単なことであれば自分で判断できるが、法律で定められた一定の重要な
事項（民法13）については援助してもらわないとできない場合です。

3.後見

精神上の障害により判断能力を「欠く常況」にある人を対象とします。
大体常に自分で判断して法律行為をすることはできないという場合です。

Question

成年被後見人名義の建物を建て替えようと考えています。何か手続きが必要ですか？

Answer

被後見人の居住の用にともしている建物またはその敷地を処分する場合には、
家庭裁判所の許可が必要です。（居住用不動産の処分許可　民法８５９条の3）

「被後見人の居住の用にともしている」とは、現に住んでいる不動産はもちろんのこと、

施設や病院に入院する直前まで居住していた建物、被後見人が近い将来転居する予定の

建物が含まれます。

居住用不動産を解体する場合には家庭裁判所の許可が必要となります。

許可なくなされた処分は無効とされますので、十分注意してください。