Question

現在普通株式を３００株発行しています。
そのうち１００株を無議決権配当優先株式に変更したいと
考えています。普通株式を優先株式に変更できますか？

Answer

変更できます。ただし株主全員の同意が必要となります。

 

既存の普通株式を種類株式に変更するには、株主総会特別決議にて

必要とされています。

総株主の同意については、会社法に明文規定はありませんが、

登記実務上同意書を添付する取扱いです。これは既存の普通株主を

書類株式に変更することが、株主平等の原則に反することになるため、

このような実務上の扱いがされております。

Question

無議決権配当優先株式を発行しようと考えています。どのような手続きをおこなったらよいでしょうか

Answer

株主総会の特別決議が必要です。

無議決権配当優先株式とは、議決権がない代わりに、剰余金について他の株主よりも

優先して配当を受ける権利を持つ株式になります。

種類株式を発行する場合には、普通株式とは異なる特別な権利や内容を、

あらかじめ定款で定める必要があります。

定款変更になりますので、株主総会の特別決議が必要です。

書類株式の内容は登記事項になっておりますので、決議した日程から２週間以内に

登記を行う必要があります。

Question

最近、種類株式という言葉を目にするようになりました。種類株式とは何ですか。

Answer

種類株式とは、簡単に言うと、さまざまな条件に付いて普通株式とは異なる権利や

内容を持つ特別な株式のことです。

以下の９つについて、異なる取り決めができます。
組み合わせて発行することも可能です。

①　剰余金配当

②　残余財産分配

③　議決権

④　議決制限

⑤　取得請求権

⑥　取得条項

⑦　全部取得条項

⑧　拒否権

⑨　取締役等選任・解任

種類株式を活用すれば、会社のニーズに合った資金調達や運用が

可能になります。

また経営に興味はないが、配当は欲しいという株主のニーズにも

応じることができます。

組合わせ次第で会社に適したものを作り出すことが可能です。

Question

わが社は会計監査人がおります。今回の定時株主総会では会計監査人の選任決議をおこなっていませんが、

登記は必要でしょうか。

Answer

必要です。

会計監査人の任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会が

終結する時までです（会社法３３８条１項）

つまり、定時株主総会の毎に任期が満了し、再任手続きが必要になります。

ただし、別の監査法人を会計監査人に選任するなど現在の会計監査人を再任しない場合を除き、

定時株主総会時点で現在の会計監査人の再任決議がされたものとみなされます。（会社法３３８条２項）

よって再任の場合、定時株主総会で決議をする必要はありません。

再任の場合には、決議をしたものとみなされて、登記のみ毎年行うことになります。