Question

父は小さな株式会社を経営しています。
父のみが取締役でほかに役員はいません。株式もすべて父が保有しています。
 
先日父が急に倒れてしまいました。
幸い一命を取り留めたものの、脳に障害が残り判断能力がなくなってしまいました。
会社は今後どうしたらよいでしょうか。
 

Answer

成年後見人を選任し、速やかに会社の取締役を変更する必要があります。

危機管理としてこういう状況になる前に株式を見直しましょう。

 

一人オーナー社長の会社は多く見られますが、
オーナー社長の身に何か起こってしまった場合には

すべての会社機能がストップしてしまうというリスクが伴います。
 
仮に亡くなってしまった場合には、相続が発生し、
株主としての権利義務は相続人に承継されますが、
今回のケースでは相続は発生しませんので、
オーナー社長であるお父様に株主の権利義務は残ったまま
になってしまいます。
 
唯一の株主に判断能力がなくなると、
株主総会を開催することができなくなってしまいますので、
取締役等の選任もその他会社の重要な決議もすべてできなくなってしまいます。
 
また取締役もお父様一人だけだとなると
実質的にすべての会社機能が止まってしまうことになります。
 

今回のケースではお父様に成年後見人を選任し、
株主総会を開催して速やかに新しい取締役を選任する
必要があります。
成年被後見人になると取締役の欠格事由に該当し、
お父様は取締役から退任することになります。
成年後見人が選任されるまで、平均して２カ月程度
時間がかかりますので、この間会社の機能は停止してしまいます。
 
この文章を読んでどきっとした一人オーナー社長のみなさま、
危機管理として「ヒーロー株」の活用　を
検討してみてはいかがでしょうか。
 
例えば、オーナー社長が一株だけを信頼できる第三者にあらかじめ譲っておきます。
そしてその一株を、オーナー社長が認知症になるなど
株主として株主総会で議決権を行使できない状態になることを条件として
議決権が激増するＶＩＰ株（ヒーロー株）にします。
 
これにより、今回のようなケースになったとしても、
ヒーロー株の議決権が激増するため、その株主が株主総会を
取り仕切ることができ、会社機能が停止に陥らずに済むことになります。

Question

私は１０年前に離婚し、子供たちは県外にいます。近くに頼れる親族はいません。
亡くなった後の行政機関等への手続きは煩雑で大変だと聞きました。
県外で忙しく働いている子供たちの手を煩わせることなく処理を行う方法はありませんか。
また私は永代供養をしてほしいと思っています。希望通りの埋葬を行う方法がありますか。

Answer

信頼できる第三者と死後事務委任契約を締結しましょう。

民法６５３条により委任は委任者の死亡とともに終了するのが原則です。
例外として当事者である委任者と受任者が
「委任者の死亡によっても委任契約を終了させない旨の合意」
をすることにより、委任者は受任者に対して
短期的な死後の事務を委任することができます。

死後事務委任契約とは、親族が遠方にいて手続きが行えない場合や、
身寄りがない場合に、生前契約を交わして死亡後の事務を委任する契約です。
 
役所等への死亡届の提出、健康保険・国民年金等の資格抹消手続き、
病院・医療施設の退院・退所手続き等、死亡後は行わなくてはならないことが
多数あります。
それらの行為を生前に委任することで、親族等の手を煩わすことなく
スムーズな手続きが行えます。
 
死後事務委任契約の内容の一部として永代供養の方法を取り決めておけば、
本人の希望に沿う弔いができます。
 
ただし、親族の反対を受ける場合もありますので、
ご親族がいる場合には生前本人から説明をしておいた方がよいでしょう。
また財産の分配に関しては、別途遺言書が必要です。