自己破産をしても警備員の仕事に就くことができますか？
自己破産手続き中は警備員になることができませんが、
免責許可を得て復権すれば制限なく警備員となることができます。
警備業法では、破産して復権を得ないものは、警備員になってはならないと規定されています。
（警備業法第１４条、第３条）
「警備員」とは例えば金融機関等、金銭的に価値のあるものを扱う警備員だけではなく、
駐車場等の警備員も含みます。
自己破産申し立て後、免責許可決定が確定するまで、財産がない場合には３カ月から半年程度、
財産等あり破産管財人が選任されている場合には、半年から１年程度かかります。
その間は警備員としての仕事はできません。
免責許可が決定し、確定した場合には警備員として働くことができます。
会社の取締役ですが、自己破産をすると取締役を辞めなくてはならないですか？
取締役を辞める必要があります。
しかし、再度株主総会により取締役に選任されれば取締役となることができます。
会社法上では、破産して免責許可決定が確定するまでの間に取締役となることが
できないという規定がないため、破産手続中でも取締役となることができます。
しかし、取締役と会社との関係は委任の規定により、民法では委任契約は破産
手続開始決定により終了すると規定されています。
したがって、現在取締役である場合には、いったん取締役を辞める必要があります。
ただし、再度株主総会で取締役に選任することは妨げられません。
賃貸アパートの一室について建物明渡請求訴訟をする場合の訴額はいくらになりますか。
建物全体の固定資産評価額に、建物全体の床面積に占める
専有部分の床面積の割合を掛けた金額の２分の１
です。
例えば、建物全体の固定資産評価額が８００万円で、
建物全体の床面積が２００㎡、
専有部分の床面積が５０㎡の場合 は、
８００万円 ×（５０㎡／２００㎡）÷２＝１００万円
が訴額となります。
成年後見制度の概要と注意点
平成２５年７月２２日（月）１５時半から１７時
ろうきん住んぷ会会員対象
ろうきん住んぷ会会員のみなさんを対象に成年後見制度についての
講演を行いました！
住んぷ会会員のみなさんはみな建築業会のみなさん。
お客様と交渉する場合の注意点や、対応、特に建て替えを検討している場合に
注意しなくてはいけない居住用不動産の処分の許可について、
詳しく解説しました。
質問も多数いただきました☆
今後高齢化社会が進むにつれ、成年後見制度の利用もますます増えていくと思います。
営業マンとして必須の知識ですね。
活用していただけたらと思います！
平成2５年７月１２日（金）９時半より
ハウスメーカー営業社員の方々に向けて「不動産登記の基礎知識」と題して
勉強会を開催しました！
登記簿の読み方や、営業を行う上で最低限知っていないといけない
不動産登記にまつわる基礎知識を、１時間という短い時間に
詰め込んでお届けしました。
今日の知識が役立ってくれたらいいな！
平成２５年７月１１日 藤枝市立青島北中学校 ２年生対象
「司法書士のしごと」
中学２年生のみなさんに向けて、司法書士の仕事、職業の魅力、やりがいなど
お話しさせていただきました。
若いみなさんのキラキラした瞳がまぶしかったです！
何か伝わるものがあればとてもうれしいです。
金融機関向け講演
「民事再生」
受任から再生手続き終了までの流れ
平成２５年７月１１日（木）１８時から２０時
労働金庫 清水支店様にお招きを受け、金融機関向け講演第３弾を
行いました。
多重債務の何が問題なのかについて考える上で、
多重債務に陥る仕組みや、立法の経緯、今までの歴史を
きちんと把握しているかどうかという点が非常に重要であると考えています。
私の講義の冒頭には必ず多重債務問題の戦いの歴史を振り返ることに
しております。
今回もみなさん、いいリアクションで驚いたり、納得したり。
反応があると講義にも熱が入りますね！
制度の仕組みや書式なども重要ですが、それは本を読めばわかること。
なぜ過払いという特殊な状況が生まれたのか、
なぜ貸金業法ができたのか。
背景を把握できるとより深い理解につながります
背景を知る講義を行っています。
労働金庫 清水支店 様にお招きを受けまして、
金融機関向け講演～「相続」遺言書の種類と特徴点
を行いました！
平成２５年７月８日（月）１８時から２０時
労金清水支店様の行員向け研修会第２弾ですね。
仕事終わりに熱心に聴いていただき、ありがとうございました。
質問も多数いただきました。
寄与分が認められるのはどのような場合ですか。
① 相続人自らの寄与があること
② 当該寄与行為が「特別の寄与」であること
③ 被相続人の遺産が維持または増加したこと
④ 寄与行為があったからこそ③の維持、増加がされたこと
上記の要件に当てはまる場合に寄与分が認められます。
民法は夫婦・親族間で互いに扶養する義務を課しています。
（夫婦間の協力扶助義務（民法７５２条）、
親族間の扶養義務・互助義務（民法８７７条１項））
そのため、介護等貢献した程度が日常生活のお世話や一時的な病気への対応等、
扶養義務の範囲内とみなされる貢献では寄与分が認められません。
また、長期療養に対する看護であっても「被相続人の財産の維持・増加」への貢献が
認められない場合には、寄与分も認められません。
たとえば医療のための費用を被相続人の代わりに負担していた等の特別な事情が
ある場合に寄与分が認められます。
亡母を介護したので、遺産を多くもらえますか。
多くもらえる場合もあります。
長年献身的に介護を続けてきた方からすれば、面倒を見なかった遠くに住む兄弟よりも
多くの遺産を相続したいと考えてもおかしくはないと思います。
被相続人（亡母）の生前に、被相続人の財産を維持したり
増加したりすることに特別の貢献をした相続人がいる場合、被相続人の
遺産分割協議の際にその貢献分を考慮するため、
民法には「寄与分」という制度が定められています。
寄与分として認められた場合には、他の兄弟よりも遺産を多くもらえることになります。
寄与分を受ける資格は相続人に限定されています。
義理の母親を献身的に介護したとしても、養子縁組をしていない限り、
相続人ではないため、寄与分の主張はできません。
