Question

成年後見人（保佐人、補助人）が選ばれる前は本人の保護はできないのでしょうか

Answer

平成２４年の家庭裁判所の成年後見（保佐、補助）の申立から審判までの審理期間は、

１ヶ月以内が５４．１％、２ヶ月以内が約２６．４％です。

つまり、申立から２ヶ月以内で審判がなされたものが全体の約８割（８０．５％）です。

今後も審理期間は短縮される傾向にあります。

しかし、審理期間が３ヶ月を超えるものも、全体の約２割（１９．６％）あり、

成年後見人や保佐人、補助人が選任されるまでの間、本人の権利を守る必要がある場合があります。

審判が確定するまでは、本人の法律行為は制限されていないため、

悪質商法の被害を受けたり本人に不利益な法律行為をしてしまう可能性があります。

このため、成年後見（保佐、補助）の開始の審判よりも、

簡易迅速な手続きで本人のために財産管理人を選任していく「審判開始前の保全処分」

の手続きがあります。

Question

補助開始の審判の手続きの流れを教えてください

Answer

被補助人となる人（本人）の住所地の家庭裁判所に、補助開始の審判の申立てをします。

同時に補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判又は（併せて）、

補助人に対する代理権の付与の審判を申立てます。

この際、本人以外の人からの申し立ては、本人の同意が必要となります。
 

申立てを受け付けた家庭裁判所は、調査や審問（意見を聴くこと）をして、

必要な要件を満たしていれば、開始の審判をします。

補助開始の審判は、本人や補助人に選任される人等に告知され、

告知から２週間経過後に確定して効力を生じます。

補助の開始は、審判の確定によって始まります。

本人は被補助人とされ、選任された補助人の職務が始まります（民法16条）。

補助開始の審判が確定すると、家庭裁判所の書記官が東京法務局に対して、定められた登記をします。

Question

補助制度について教えてください。

Answer

法定後見制度の一つに、補助という制度があります。

補助制度は、精神上の障がいにより事理を弁識する能力が
「不十分」である人に対する保護制度です。
法定後見制度の中では、最も軽微な精神障がいを持つ人への保護制度です（民法15条）。
 
具体的には、大抵のことは本人でできるけれど、
重要な法律行為や難しいことができるかどうか心配なので、
本人の利益のために誰か代わってやってもらったほうがいいという場合です。
 
補助開始の審判がなされても、それだけでは本人の行為能力は制限されず
単独で有効な法律行為をすることができます。

その為、併せて、同意権付与の審判（補助人の同意を得なければならない行為の定め）

（※１）又は（併せて）、代理権付与の審判（補助人に対する代理権の付与）（※２）を

申立てする必要があります（民法15条第3項）。

※１

補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判（民法17条第1項）
がなされている場合、定められた行為を被補助人が補助人の
同意をなく行った場合は、取り消すことができます（民法17条第4項）。

※２

補助人は、当然には被補助人の代理権は与えられないので、
被補助人の保護の必要性に応じて個別具体的に範囲を定めて、
補助人に代理権を与えることができます（民法876条の9第1項）。