破産申立てをしたいのですが、どこの裁判所に申立をするのですか
Ａ つぎの土地管轄により定められる地方裁判所に申立をします。（破産法第５条第１項）
①債務者が営業者であるとき
主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所
②債務者が外国に主たる営業所を有するとき
日本における主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所
③債務者が営業者でないとき（個人の場合）
債務者の住所地
日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所
居所が知れない時は最後の住所地
補充的土地管轄
土地管轄によって管轄裁判所が定まらないときは、債務者の財産の所在地
（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所に申立をすることができます。
（破産法第５条第２項）
破産事件の管轄は、専属管轄であるので、当事者が合意によって管轄をさだめることはできません。
個人再生を申し立てることよって既に為されている給料の差押えを取り消すことができますか？
個人再生の申立をするだけでは、給料の差押えを完全に取り消すことはできません。
強制執行を中止した後（参照ＱＡ個人民事再生Q9）に、
強制執行の取消を申し立てる必要があります。
ただし、取消は給料の差押えを完全に取り消す手続きであるため、
取消が再生手続きにおいて必要と認められる場合であり、
担保が必要となる場合があります。
再生手計画が認可確定されれば、給料の差押えは失効します。
参考 民事再生法３９条 ２項
裁判所は、再生に支障を来さないと認めるときは、
再生債務者等の申立てにより又は職権で、前項の規定により
中止した再生債権に基づく強制執行等の手続又は再生債権に基づく
外国租税滞納処分の続行を命ずることができ、再生のため必要があると認めるときは、
再生債務者等の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、
又は立てさせないで、中止した再生債権に基づく強制執行等の手続
又は再生債権に基づく外国租税滞納処分の取消しを命ずることができる。
個人再生をする予定ですが、給料の差押えを受けています。給料の差押えを止める方法はありますか。
個人再生の申立と同時に強制執行中止命令申立をする方法があります。
しかし、給料の差押えを停止させるだけであり、差押えを受けた給料は
勤め先の会社に留保されることになり、債務者には支払われません。
また、再生手続きの開始決定があったときは、給料の差押えは中止されます。
いずれにしても、
速やかに再生申立をして、早期の開始決定を求めていくことが必要
になります。
参考条文（民事再生法）
第２６条
裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、
必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、
再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続
又は処分の中止を命ずることができる。
二 再生債権に基づく強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は
再生債権を被担保債権とする留置権
（商法（明治三十二年法律第四十八号）又は会社法の規定によるものを除く。）
による競売（次条、第二十九条及び第三十九条において「再生債権に基づく
強制執行等」という。）の手続で、再生債務者の財産に対して
既にされているもの
第３９条
再生手続開始の決定があったときは、破産手続開始、
再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、再生債務者の財産に対する
再生債権に基づく強制執行等若しくは再生債権に基づく外国租税滞納処分
又は再生債権に基づく財産開示手続の申立てはすることができず、破産手続、
再生債務者の財産に対して既にされている再生債権に基づく
強制執行等の手続及び再生債権に基づく外国租税滞納処分
並びに再生債権に基づく財産開示手続は中止し、
特別清算手続はその効力を失う。
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こちらも合わせてご覧ください。
事業用借地権を設定しています。この度、賃料を増額することになりました。
変更した内容は公正証書を作成しなくてはいけませんか。
必ずしも公正証書を作成する必要はありません。
事業用借地権を設定した場合、
必ず公正証書を作成する必要があります。
（借地借家法２３条）
しかし内容の変更の場合は、
必ずしも公正証書を作成する必要はありません。
少なくとも変更内容を記載した契約書は交わす必要があるでしょう。
できれば、公正証書にしておく方が望ましくはあります。
土地を売買しました。所有権移転登記に必要な書類を教えてください。
所有権移転登記に必要な書類は以下の通りです。
【売主】
登記識別情報（権利証）
印鑑証明書（取得後３カ月以内のもの）
実印
本人確認書類（運転免許証等）
【買主】
住民票
印（認印でも可能）
本人確認書類（運転免許証等）
申請書・登記原因証明情報・委任状（司法書士等が申請する場合）
ある日突然、滞納税金の督促状が送られてきました。見ると、何年も
音信不通だった父が亡くなったらしく、固定資産税を滞納していたため、
子供である私に督促が送られてきたようです。どうしたらいいでしょうか。
まず滞納税金とは別に借金があるかどうか調査しましょう。負債が多い場合には
相続放棄も検討する必要があります。
ある日突然身に覚えのない税金の督促状が送られてきたら、驚きますね。
慌てて支払ってしまう前に、その他の借金の有無を確認しましょう。
負債が多い場合には、家庭裁判所で相続放棄の申立てを行いましょう。
相続放棄を行うと初めから相続人ではなかったものとみなされます。
滞納税金を含めてすべての負債を負う必要がなくなりますが、
不動産や預貯金などプラスの財産も引き継ぐことができなくなります。
相続放棄は「自己のために相続開始があったことを知った時から３カ月以内」
に行う必要があります（民法９１５条）
負債の調査はお父様が住んでいた場所に行き、
郵便物などの資料を集めて見つけてもらうほかに、
信用情報機関から情報の開示を得るとよいでしょう。
主にクレジット・サラ金関係の情報を扱っている
日本信用情報機構（http://www.jicc.co.jp/）、
主に信販会社の情報を扱っている
シー・アイ・シー（http://www.cic.co.jp/）、
銀行の情報を扱っている
全国銀行協会（https://www.zenginkyo.or.jp/）
の３つの機関から郵送でお父様の信用情報（貸付の有無、延滞情報などが記載されているもの）
を取り寄せます。ご本人が亡くなったのちは相続人であればどなた方でも請求が可能です。
申請書は各ホームページからダウンロードすることができます。
信用情報を取り寄せ、負債状況を確認した後、
プラスの財産よりも負債が多い場合には相続放棄の検討を、負債よりもプラスの財産の方が
多い可能性が高い場合には、相続の手続きを行います。
後者の場合には、滞納税金をどのように支払うか、
相続人間と行政で協議をしたほうがよいでしょう。
中古住宅の購入を検討しています。法務局にて全部事項証明書（登記簿謄本）を取り寄せてみたら、
順位番号２番に「所有権移転仮登記」と記載されていました。 仮登記とは何ですか。
仮登記とは、将来なされるべき本登記の順位を保全するためになされる登記
のことです。
登記順位
１ 所有権移転仮登記 Ａ
２ 所有権移転 Ｂ
現在の所有者はＢ
仮登記にも２種類あります。
【１号仮登記】
当事者間ではすでに権利の変動があったにもかかわらず、
書類が整わない場合に行われる仮登記です。
例：第三者の許可が必要な場合で、許可を得ているが
何らかの事情で添付できない場合
【２号仮登記】
当事者間における権利変動の実態はまだ生じていないものの、
将来において権利変動をさせるための請求権があるとき
その権利を保全するために行われる仮登記
例：農地売買で農地法の許可が得られていない場合
登記とは第三者に対抗するために行うものですが、仮登記には対抗力はありません。
あくまでも順位を保全する効力のみを有します。
ただし、仮登記が本登記に直されれれば、仮登記した時の順位が優先しますので
注意が必要です。
上記でいえば、１の仮登記が本登記として登録されれば、ＡはＢに優先します。
１．所有権移転 Ａ
２．抹消 Ｂ
父は小さな株式会社を経営しています。
父のみが取締役でほかに役員はいません。株式もすべて父が保有しています。
先日父が急に倒れてしまいました。
幸い一命を取り留めたものの、脳に障害が残り判断能力がなくなってしまいました。
会社は今後どうしたらよいでしょうか。
成年後見人を選任し、速やかに会社の取締役を変更する必要があります。
危機管理としてこういう状況になる前に株式を見直しましょう。
一人オーナー社長の会社は多く見られますが、
オーナー社長の身に何か起こってしまった場合には
すべての会社機能がストップしてしまうというリスクが伴います。
仮に亡くなってしまった場合には、相続が発生し、
株主としての権利義務は相続人に承継されますが、
今回のケースでは相続は発生しませんので、
オーナー社長であるお父様に株主の権利義務は残ったまま
になってしまいます。
唯一の株主に判断能力がなくなると、
株主総会を開催することができなくなってしまいますので、
取締役等の選任もその他会社の重要な決議もすべてできなくなってしまいます。
また取締役もお父様一人だけだとなると
実質的にすべての会社機能が止まってしまうことになります。
今回のケースではお父様に成年後見人を選任し、
株主総会を開催して速やかに新しい取締役を選任する
必要があります。
成年被後見人になると取締役の欠格事由に該当し、
お父様は取締役から退任することになります。
成年後見人が選任されるまで、平均して２カ月程度
時間がかかりますので、この間会社の機能は停止してしまいます。
この文章を読んでどきっとした一人オーナー社長のみなさま、
危機管理として「ヒーロー株」の活用 を
検討してみてはいかがでしょうか。
例えば、オーナー社長が一株だけを信頼できる第三者にあらかじめ譲っておきます。
そしてその一株を、オーナー社長が認知症になるなど
株主として株主総会で議決権を行使できない状態になることを条件として
議決権が激増するＶＩＰ株（ヒーロー株）にします。
これにより、今回のようなケースになったとしても、
ヒーロー株の議決権が激増するため、その株主が株主総会を
取り仕切ることができ、会社機能が停止に陥らずに済むことになります。
私は１０年前に離婚し、子供たちは県外にいます。近くに頼れる親族はいません。
亡くなった後の行政機関等への手続きは煩雑で大変だと聞きました。
県外で忙しく働いている子供たちの手を煩わせることなく処理を行う方法はありませんか。
また私は永代供養をしてほしいと思っています。希望通りの埋葬を行う方法がありますか。
信頼できる第三者と死後事務委任契約を締結しましょう。
民法６５３条により委任は委任者の死亡とともに終了するのが原則です。
例外として当事者である委任者と受任者が
「委任者の死亡によっても委任契約を終了させない旨の合意」
をすることにより、委任者は受任者に対して
短期的な死後の事務を委任することができます。
死後事務委任契約とは、親族が遠方にいて手続きが行えない場合や、
身寄りがない場合に、生前契約を交わして死亡後の事務を委任する契約です。
役所等への死亡届の提出、健康保険・国民年金等の資格抹消手続き、
病院・医療施設の退院・退所手続き等、死亡後は行わなくてはならないことが
多数あります。
それらの行為を生前に委任することで、親族等の手を煩わすことなく
スムーズな手続きが行えます。
死後事務委任契約の内容の一部として永代供養の方法を取り決めておけば、
本人の希望に沿う弔いができます。
ただし、親族の反対を受ける場合もありますので、
ご親族がいる場合には生前本人から説明をしておいた方がよいでしょう。
また財産の分配に関しては、別途遺言書が必要です。
