合同会社のデメリットとしては、次のようなことが
あげられます。
 
 

①　株式会社と比べて知名度が低いこと
合同会社は平成１８年に施行された会社法によって
創設された比較的新しい会社の類型であり、
まだ社会一般に浸透していないため、社会的信用度が
株式会社に比べて劣る場合があります。
銀行や他企業と取引する場合に、会社としての信用力
が株式会社よりは低いと評価される可能性が考えられます。

合同会社のメリットを教えてください。
 
 

合同会社にするメリットは、
次のようなものが考えられます。
 

①　株式会社に比べて設立費用が安価であること
 
 

②　決算公告の義務がない
 
 

合同会社でも事業年度ごとの計算が必要ですが、
合同会社には決算公告をする義務が法律で
定められていません。
よって、毎年の決算公告経費がかからないのです。
 
 

＊株式会社は決算公告の義務があります。
 
 

③　社員の決定で機動的に運営できること
 
 

合同会社の業務執行は、社員の過半数決定
が基本（所有と経営の一致）です。
社員のやりたいことをすぐに決定して
業務執行できます。
 
 

株式会社では、取締役が決めたことも
株主総会を開催して決議しなければな
らない場合があります。
 
 

④　社員は一人でもよいこと　
 
 

合同会社は、社員が一人でも設立存続できます。
ただ、今は株式会社でも一人で設立できますので
株式会社との比較ではあまりメリットになりません。
 
 

一方で一般社団法人は設立時最低２名以上の社員が
必要になりますので
一般社団法人に比べて
手軽に設立できるというメリットはあります。
 
 

⑤　出資率と利益分配額が比例しなくてもよいこと
 
 

合同会社では、社員に利益を分配するときは、
それぞれの出資額に関わらずどのように
配当するかを定款に定めることができます。
業績への貢献度を加味すると定めることも可能です。

合同会社の「社員」とはどのような役目の方ですか

合同会社では、会社に出資をして、
実際に会社の経営や業務の執行に携わる者を
「社員」と呼びます。
 
 

一般的に会社勤めの労働者を意味する「社員」とは意味が異なります。
紛らわしいのですが、会社法では合同会社を含む「持分会社」の
出資者、会社構成員をこう呼びます。
 
 

株式会社では、株主が出資し、株主によって選ばれた
取締役が会社の業務を執行します（所有と経営の分離）が、
合同会社では、出資するのも業務を執行するのも社員です
（所有と経営の一致）。
 
 

合同会社では、社員の氏名・名称及び住所を定款に定めなければなりません（会社法５７６条１項４号）。
 
 

社員は、原則として会社の業務執行に携わります
（会社法５９０条１項）。
何人かいる社員のうち一部の者だけを業務執行社員と
定款に定めることも可能です。
 
 

合同会社の運営（業務執行）は、業務を執行する
社員の過半数で決定します（会社法５９１条１項）。
（定款で別段の定めを設けることも可能です。）
 
 

原則として業務を執行する社員が会社の代表者ですが、
その中から代表者を定めることができます
（会社法５９９条１項、３項）。
 
 

合同会社の代表者は、「代表社員」と呼ばれます。
 
 

社員の退社については、６カ月前までに退社予告をする
任意退社（会社法６０６条）が認められているほか、
法定退社事由が定められています（会社法６０７条）。
 

また法人（会社など）でも、社員として
定めることができることです。
（株式会社では、他の法人が株主にはなれますが、
取締役になることはできません）

合同会社とはどのような会社ですか

合同会社は会社法でいう持分会社の一つです。
社員（出資者）の人的信頼関係を基礎としながら、
有限責任社員のみで構成される会社です。
 
 

社員となった者は、出資した財産の限度で、会社の債権者に対し責任を負うことになります。
出資者が一人でも設立でき、資本金の最低額も制限はありません。
また、株式会社と異なり、設立する際の公証人による定款認証も不要です。
株式会社よりも安価な費用で設立できる会社といえます。
 
 

会社の運営は、社員の過半数の決定（重大な事項は全員の一致）によるので、
株主総会とは違い、直接会社運営をする社員によって迅速、柔軟に意思決定する
ことができます。
合同会社は、個人企業やベンチャー企業、子会社の設立等に適しているでしょう。