相続

【相続／Q２２】【民法改正】配偶者居住権を取得した場合に、その建物にどのぐらいの期間住み続けることができますか？

2021年1月19日 shibaコメントする

配偶者居住権を取得した場合に、その建物にどのぐらいの期間住み続けることができますか？

原則として、配偶者が亡くなるまで住み続けることができます。

遺産分割協議もしくは遺言に別段の定めがあるとき、
または家庭裁判所の審判で別段の定めをしたときは、
その定めによることになります。
　（民法第1030条）

配偶者が，遺言をしないまま死亡した場合でも、配偶者居住権を取得することができますか？

被相続人が、遺言によって配偶者居住権を遺贈することなしに亡くなった場合でも、
以下の要件をみたせば配偶者居住権を取得することができます。
（民法第1028条1項1号）

１．あなたが、相続開始時に被相続人の所有する（あなたと被相続人の共有でもかまいません。）
建物に居住していたこと。

２．あなたに、配偶者居住権を取得させる旨の遺産分割協議が成立したこと。

遺産分割協議で相続人間の話し合いがつかないときは、家庭裁判所の遺産分割の調停
又は審判の手続を利用することによって、配偶者居住権を取得することができる
場合があります。（民法第1029条）

相続

【相続／Q２０】【民法改正】私が死んだ後に、残された配偶者に配偶者居住権を取得させたいのですがどうしたらいいですか？

2021年1月19日 shibaコメントする

私が死んだ後に、残された配偶者に配偶者居住権を取得させたいのですがどうしたらいいですか？

あなたが亡くなった時点で、あなたの所有する建物に配偶者が居住している場合は、
遺言で配偶者に配偶者居住権を遺贈することで、残された配偶者は
配偶者居住権を取得することができます。

配偶者居住権に関する改正法は、令和２年４月１日に施行されたため、
これ以前にされた遺言で配偶者居住権を遺贈することはできませんので、
注意が必要です。

相続

【相続／Q１９】【民法改正】配偶者居住権を遺贈した場合に、残された配偶者の相続分が減ることはありませんか？

2021年1月19日 shibaコメントする

配偶者居住権を遺贈した場合に、残された配偶者の相続分が減ることはありませんか？

　配偶者が配偶者居住権の遺贈を受けた場合には、その財産的価値に相当する金額を
相続したものと扱われます。よって、居住建物以外の財産から配偶者が取得できる
相続分は、その分減ることになります。

ただし、あなたと配偶者が婚姻してから２０年以上の夫婦である場合は、
配偶者居住権を遺贈しても、原則として遺産分割で配偶者の取得する相続分が
減らされることはありません。

　配偶者が配偶者居住権を取得しても、これを除外して相続財産として評価し、
遺産分割協議をしていくことになります。
　（民法第1028条3項で民法第903条4項の規定を準用しています。）
　（相続Q15を参照して下さい）

相続

【相続／Q１８】【民法改正】配偶者居住権が認められると配偶者にどのようなメリットがあるのでしょうか？

2021年1月19日 shibaコメントする

配偶者居住権が認められると配偶者にどのようなメリットがあるのでしょうか？

配偶者居住権の制度を利用することで、配偶者の一方が死亡した場合に、
他の配偶者は、それまで居住してきた建物に引き続き無償で居住することができ、
なおかつ老後の生活のために一定の財産を確保することができます。

【具体例】

被相続人A・配偶者B・子C
相続財産として、不動産（土地及び建物：評価2000万円）、
預貯金3000万円があるとします。

この場合、相続財産は全部で5000万円です（2000万円＋3000万円）。
法定相続人は配偶者Bと子Cの2名で、その法定相続分は各2分の１ずつです。
法定相続分のとおりに分けるとすると、具体的な金額ではそれぞれ2500万円ずつを相続します。

次に、遺産分割協議（相続人間の話し合い）により
法定相続分と同等の価値をそれぞれが取得する
と仮定したうえで
（１）配偶者Bが不動産の所有権を取得した場合
（２）配偶者Bが配偶者居住権を取得した場合（改正民法で導入された取扱い）
で、どのような違いがでるのか比較してみましょう。

（１）配偶者が不動産の所有権を取得した場合の相続分

配偶者B　不動産の所有権2000万円　預貯金500万円
子C　　　預貯金2500万円

配偶者Bは居住建物を取得したとしても、老後の生活費が不足しそうで不安ですね。
手持ちの資金がなくなり、居住建物を売却することになった場合には、
精神的にも肉体的にも大きな負担になってしまいます。

（２）配偶者が配偶者居住権を取得した場合（改正民法）
（仮に配偶者居住権の価額を1000万円とした場合）

配偶者B　配偶者居住権　　1000万円　預貯金1500万円
子C　　　負担付の所有権　1000万円　預貯金1500万円

これなら、残された配偶者Bは長年住み慣れた家に
暮らし続けることが可能になり、なおかつ老後の生活費1500万円を
確保することができます。

（２）では配偶者Bは居住建物の「所有権」を取得するのではなく、
「居住権」を取得することになります。
子Cは配偶者居住権という負担の付いた不動産の所有権を
取得することになります。

ポイントは
「居住権」は「所有権」よりも安く評価され、
その分配偶者は預貯金などの相続財産を多く取得することができるということです。

※配偶者居住権の財産的価値の評価方法については、不動産鑑定士や税理士などの専門家に
相談することが必要になる場合があります。

相続

【相続／Q１７】【民法改正】配偶者居住権とはどのような権利ですか？

2021年1月19日 shibaコメントする

配偶者居住権とはどのような権利ですか？

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
（平成３０年法律第７２号。平成３０年７月６日成立。）
のうち、残された配偶者の居住権を保護するための方策に関する部分が、
令和２年４月１日に施行されました。

配偶者居住権とは、残された配偶者が、相続開始時に被相続人（亡くなった人）の
所有する建物（夫婦で共有する建物でもかまいません。）に居住していた場合に、
被相続人が亡くなった後も、終身又は一定の期間、賃料の負担なく
住み続けることができる権利のことです。（民法第1028条1項）

残された配偶者は、被相続人の遺言や、相続人間の話合い（遺産分割協議）、
話合いが付かない場合には家庭裁判所の審判等によって、配偶者居住権を
取得することができます。（民法第1028条1項、第1029条）

ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と
共有していた場合には（例えば二世帯住宅など）配偶者居住権は成立しませんので
注意が必要です。
（民法第1028条ただし書）

相続

【相続／Q１６】居住用不動産の贈与等を受けた配偶者の相続額は民法の改正によりどのように変わるのでしょうか？

2021年1月19日 shibaコメントする

居住用不動産の贈与等を受けた配偶者の相続額は民法の改正によりどのように変わるのでしょうか？

（特別受益の改正点についてはQ15を参照して下さい）

【具体例】
被相続人A、配偶者B、子C、子D
相続財産として、預貯金6000万円、居住用不動産3000万円
生前に配偶者B（婚姻期間２０年以上）へ居住用不動産が
贈与されていた場合で計算してみましょう。

法定相続人は配偶者Bと子C、Dの3名で、その法定相続分は
配偶者B 4分の2、子C、D各４分の１ずつです。

（１）旧民法の規定による計算
（２）改正民法の規定による計算
を比較してみましょう。

（１）の場合

居住用不動産も相続財産とみなされるので、相続財産は
6000万円（預貯金）＋3000万円（居住用不動産）＝9000万円です。

配偶者B　9000万円×2/4＝4500万円
ここから、贈与等で受けた居住用不動産の価額を差し引くと、
4500万円－3000万円＝1500万円
Bは預貯金から1500万円しか取得できないことになります。
子C、D　9000万円×1/4＝2250万円

（２）の場合

居住用不動産を相続財産に含めない、という被相続人の意思表示が推定され、
相続財産は預貯金6000万円のみとなります。

配偶者B　6000万円×2/4＝3000万円
子C、D　6000万円×1/4＝1500万円

改正民法により、居住用不動産の贈与等を受けた配偶者Bは、特別受益の持戻し計算が
不要となるため、（１）より多くの財産を取得することができます。

※税金については、相続税、贈与税についての計算が必要になりますので、
税理士等の専門家に相談することが必要です。

相続

【相続／Q１5】特別受益についての民法の改正点を教えてください

2021年1月19日 shibaコメントする

特別受益についての民法の改正点を教えてください

あなたと配偶者が婚姻してから20年以上の夫婦である場合は、
居住用不動産を贈与又は遺贈しても、原則として遺産分割で
配偶者の取得する相続分が減らされることがなくなりました。

（特別受益についてはQ14を参照して下さい）

被相続人が居住用不動産を贈与又は遺贈した場合、通常は残された配偶者の
それまでの貢献に報いるとともに、老後の生活保障を厚くするつもりで
行われたものと考えられます。

改正後の民法では、居住用不動産の贈与等が行われた場合に、
配偶者が最終的に多くの財産を取得することができるように、
被相続人が特別受益の持戻しの免除の意思表示をしたものと
推定する旨の規定が置かれました。
（民法第903条4項）

そのため被相続人が異なる意思表示をしていない限り、配偶者に対する贈与等は、
相続開始時の相続財産に含めずに遺産分割協議を行えるようになりました。

この改正民法で新設された規定は、婚姻期間20年未満の夫婦間における
相続には適用がありませんので注意が必要です。

※税金については贈与税、相続税等に影響がでますので
税理士等の専門家に相談することが必要になります。

ブログ, 仕事のこと

年末年始休暇のお知らせ

2020年12月28日 shibaコメントする

本日仕事納めです。

今年も大変お世話になりました。

今年はコロナという予測できなかった敵と戦った１年でしたね。
先の見えない不安はありますが、そんな中でも前向きにやって行きましょう。

当法人は令和２年１２月２９日から令和３年１月６日までお休みです。
来年は１月７日より通常営業します。

来年も皆様のお役に立てる事務所であるように
成長し続けます。

どうぞよろしくお願いします

ブログ, 仕事のこと

【司法書士資格者求人】私たちと一緒に働きませんか？

2020年12月25日 shibaコメントする

昨日はクリスマスイブ

そして司法書士試験の第１次合格発表の日！！

合格された皆様、おめでとうございます。

今年は特にコロナの影響で試験日程が変更になったり
さまざまな困難があったと思います。
そんな中勝ち取った１次試験合格は本当に素晴らしいですね。

体調に気を付けて、口述試験も頑張ってください

【芝事務所では司法書士資格者を募集しています】

今年合格した方々を含め、現在他の事務所に勤務されている方、
現在は個人事務所を経営しているけど、自分の働き方や今後を
考えて法人で勤務を希望する方など、経験がある方も
大歓迎です

当法人は登記はもちろんのこと、民事信託（家族信託）等生前対策、
破産や再生などの債務整理にも力をいれており、
学べる環境が整っております。
また先輩司法書士が複数在籍していますので、
聞きながら案件を行い、成長が出来る事務所です。

子育て等でフルタイム働けない方は時短勤務にも応じています。