任意整理の手続きの対象となったクレジットカードは、手続きと同時に強制解約されてしまいますので、支払い方法の変更をしなければなりません。

 

現在、家賃・公共料金・携帯代・ネット代・ETCカード料金などの支払いでクレジットカードを利用している人は多いと思います。

 

しかし、任意整理をする場合、利用中のクレジットカードは強制解約されるため使えなくなってしまいます。

 

そのため、クレジットカードでの支払いに代えて銀行口座での引き落としや振り込み、コンビニ払いなどの方法に変更しなければなりません。

 

また、各種料金の支払いで利用しているクレジットカード会社を任意整理の対象としていない場合でも注意が必要です。

 

任意整理をすると信用情報機関に法律家が介入した記録が残り、事故情報（いわゆるブラックリスト）として扱われるため、新たにクレジットカードを作ったり、金銭の借入れをすることができなくなります。

 

任意整理の対象ではないクレジットカード会社の場合でも、クレジットカードの更新時などにカード会社が信用情報を確認した場合、場合によってはカード更新が出来ない可能性があります。

 

カードの更新時でも未使用のカードの場合、残債務が少なく一括払いで支払っている場合、支払いを遅延したことがない場合などは更新後もカードの利用を継続できている事例はありますが、あくまでもカード会社の判断によることになります。

 

尚、更新時までにキャッシングを利用した場合、支払いを遅延・滞納した場合などは信用情報が確認され、利用停止になる可能性が高くなりますので注意が必要です。

 

芝事務所ではクレジットカードに関する問題に限らず、債務整理に伴う様々な問題に対しアドバイスいたしますので、悩んでいる方は是非、ご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦和弥

 

Aさんは消費者金融やクレジットカード会社に合計６００万円の借金があり、自己破産を考えていますが、その他にも５年程前に友人のＢさんから６０万円を借りています。

AさんはBさんに一度も返済をしたことはなく、Bさんから返済を催促されることもありませんでした。

 

Aさんは、Bさんからの借金は個人的なものだし、５年間も返金の催促もなかったのだから、今後も返せとも言ってこないだろうし、自己破産の債権者に入れなくても良いのではないかと思っています。

Bさんからの借金を自己破産の債権者に入れなくてもよいのでしょうか。

 

Bさんの借金も裁判所に報告する必要があります。

自己破産をする際には、全ての債権者を債権者名簿に記載して、誰にいくらの借金があるのかを裁判所に報告する必要があります。

その場合、消費者金融や、クレジット会社などの営利でお金を貸している債権者と個人的な付き合いからお金を貸した債権者とを分けることはできません。

Bさんから明確に借金を支払わなくてよいなどの意思表示を受けた場合でない限り、Bさんの借金も裁判所に報告する必要があります。

 

Aさんが故意にBさんの借金を債権者名簿に記載しなかった場合、Aさんに免責許可決定が下りて、借金の支払義務がなくなったとしても、Bさんからの借金は免責されず、支払義務が残る可能性があります。

 

Ｂさんの借金を債権者名簿に記載すれば、破産手続開始決定と同時に裁判所からＢさんへ、Ａさんが自己破産をするとの連絡が入ります。

そして、Ａさんが免責許可決定を受ければ、Ｂさんへの借金の支払義務が免除されることになります。

友人からの借金も債権者一覧表に記載しましょう。

 

司法書士　永野昌秀

 

Aさんは自己破産を検討中ですが、自己破産の手続費用が用意できそうにありません。

法テラスを利用すれば、手続費用を援助してもらえると聞きました。

Aさんは申込をすれば、法テラスの援助を必ず受けられるでしょうか。

 

法テラスの援助を受けるには収入や財産についての基準を満たす必要があります。すべての方が利用できるわけではありません。

法テラスの詳細についてはこちらのページをご参照ください。

 

１．法テラスの援助（民事法律扶助）を利用すると

自己破産申立にあたって法テラスの援助を利用すると、法テラスが申立てに必要な司法書士・弁護士費用を、申立人に代わって先に司法書士・弁護士に支払います。

その後、申立人は法テラスが立替払いした費用を月額5,000円～10,000円ずつ、分割で返済することができます。

（自己破産の際の裁判所への費用（予納金）は本人負担となり、立替払いの対象になりません。）

 

生活保護受給中の方は、予納金のほか、破産管財人費用（上限２０万円）も法テラスの援助対象になります。

さらに、生活保護受給中の方は、立替金の支払いについて猶予を受けることができ、事件終了時点でも生活保護を受給している場合は、立替金の支払いについて免除されます。（実質的に、申立費用がかからなくなります。）

 

２．法テラスの審査基準

法テラスの援助を受けるにあたっての収入や財産の基準は、申込者の収入だけでなく、配偶者の収入や財産も考慮されます。また、家族の人数、家賃や住宅ローンの支払の有無などでも基準が変わります。

 

ご自分が利用条件に当てはまるかシミュレーションしたい場合、こちらのページが参考になります。

法テラス要件確認体験ページ

 

当事務所では、法テラスの利用基準から外れてしまった場合でも、費用の分割払いが可能ですのでご相談ください。

 

司法書士　永野昌秀

 

Aさんは自己破産を検討していますが、自己破産後も今までのように携帯電話を使えるか心配しています。

 

１．原則、携帯電話を今まで通り使えます

携帯電話会社は月々の利用料金の滞納がない限り、自己破産を理由として携帯の利用停止をしたり、契約を解除することは通常ありません。

破産申立後も携帯電話の利用料金の支払いは、電気、ガス、水道などの公共料金と同じように、生活に必要な費用として認められます。（破産法第５５条第１項）

（利用料金を滞納した場合には、電話回線が止められる可能性があります。）

 

２．利用料金に携帯端末の分割払い代金が含まれている場合

月々の利用料金に携帯端末の分割払いの代金が含まれている場合は、通話料金と端末代金を別々に支払うことはできないため、破産申立時に携帯会社を債権者として裁判所に届け出て、それ以降は支払いを止める必要があります。

携帯端末の分割払い代金は、クレジットカードなどで買い物をした場合や車のローンと同じ単なる返済にあたるため、月々の生活に必要な費用とは認められません。

Aさんが裁判所へ届出をしないで支払いを継続すれば、一部の債権者に偏った返済をしたとして免責許可決定に影響が出る可能性があるので注意が必要です。

 

支払が止まれば、料金の滞納となるため、Aさんが今使用している携帯は通常３か月程度で強制解約となり、利用ができなくなります。

 

破産手続きが終了し、免責許可決定が出ると、機種代金も含めた滞納料金の支払い義務は免除されます。

 

Aさんが生活や仕事の都合で、電話番号が変わると困る場合は、あらかじめ他の携帯電話会社と契約するなどの対応をして番号を守ることも検討する必要があります。

 

自己破産後も自分の携帯が使えるかどうか不安に思う方は、一度当事務所にご相談ください。

 

司法書士　永野昌秀

 

任意整理することができます。

 

クレジットカードにはキャッシング機能とショッピング機能があります。

このうちショッピング機能とは、クレジット会社が買い物の代金を建て替える制度で、支払い方法は１回払いや分割払い、リボルビング払いがあります。

このうちリボルビング払い（通称リボ払い）は、毎月の返済額を一定にして支払う方法で、元金に対して年率１５パーセントほどの手数料を支払わなければなりません。

 

リボ払いでは毎月の返済額は変わらないため、ついつい欲しい物をカードで衝動買いしてしまうということになりやすいのですが、ここに大きな問題があります。

 

毎月の返済額が少ないと当然に返済期間が伸び、手数料分もその分増加していきます。よって返済分の多くは手数料分の支払いに消えてしまい、なかなか元金が減らないのです。

 

さらにクレジットカードを何枚も持っていると個々の毎月の返済額は低額に設定してしまうことが多いため、ほぼ手数料分だけを延々と支払い続ける状況に陥ってしまうわけです。

 

任意整理ではリボ払いの負債も対象となり、債権者との交渉にもよりますが、リボ払いで大きな問題となる将来の手数料をカットし、元金を３年から５年かけて返済していくことになります。

 

しかし、任意整理をすると、信用情報機関に法律家が介入した記録が残り、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだり、金銭の借り入れをすることができなくなります。

買い物をする時は手元に現金がいくらあるかを意識するようになり、金銭感覚を治す良いきっかけにはなるかもしれません。

 

このようにリボ払いはその仕組みをしっかりと理解せずに利用すると、知らず知らずのうちに多くの手数料を支払っていることになります。

借金をして買い物をしているという意識を持つことが大事です。

 

今現在クレジットカードの返済を続けているにもかかわらず元金がほとんど減らずに不安を抱えている方は、まずは当事務所へご相談下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦和弥

 

こんにちは！大石です。

 

私は先週末、コロナワクチンの２回目の接種を終えました。

ちなみに大規模接種で、ファイザー製のものです。

 

実は１回目の接種の後少し具合が悪くなってしまったので、

今回は仕事もお休みをいただき、接種翌日から２日間、自宅で安静に過ごしました。

 

しかし実際にあった副反応は腕の痛み・微熱（37.1度）・頭痛で済んだので

常備している市販の頭痛薬で対処できました。

 

事前に水分を摂取してたからか、思いのほか強くなくてよかったです！

 

接種済みの皆さん、お疲れ様でした！

これから接種の皆さん、お気をつけて！

 

 

さて、コロナの感染者数は落ち着いているものの、これからの季節はインフルエンザの流行に警戒ですね！

 

期間をおいて、次はインフルエンザのワクチンを接種しようと思います。

 

寒くなってきたので温かくしてお過ごしください！

 

それではまた。

 

Aさんは自己破産を検討していますが、電気、ガス、水道などの公共料金を滞納しています。

 

Aさんは自己破産をすると電気や水道などが止められてしまうのではないかと心配しています。

 

１．原則として、電気、ガス、水道が止められることはありません。

電力会社などは、破産手続き申立前の滞納料金の支払いがないことを理由として、破産手続開始後に電気などを止めることはできません。

これは、破産に関する法律で定められています。（破産法第５５条１項）

 

破産手続きが終了し、免責決定がされれば、破産手続申立前の滞納分の支払い義務は免除されます。

 

（破産手続申立後に再度滞納した場合には、それを理由にして電気などが止められる可能性があります。）

 

２．破産手続き開始前に電気などが止められてしまう可能性があります。

裁判所が破産手続きを開始する前であれば、電力会社などは供給を停止することができます。

自己破産をためらっているうちに、申立てが先延ばしになり、滞納が数カ月に及んだ場合には、電気などの供給が停止される可能性があります。

 

Aさんの場合、現在自己破産を検討中で、滞納があるということですので、破産手続きの申立てを早急にすることをお勧めします。

 

自己破産を検討中で、公共料金をすでに滞納しているような場合でも、あきらめずに当事務所にご相談ください。

 

司法書士　永野昌秀

 

Cさんには借金が３０万円ほどあります。

半年ほど前に体調を崩し勤務先を退職し、その後は失業保険を受け取って生活していますが、借金の返済はできない状態です。体調も回復せず、すぐには就職活動もできないため、生活保護を受けることを考えています。

 

Cさんは生活保護を受けることになっても自己破産はできるでしょうか。

Cさんの借金は３０万円と少額ですが自己破産することができるでしょうか。

 

１．生活保護を受けていても自己破産は可能です。

生活保護は、経済的に苦しく最低限度の生活を維持できない人に対して、経済的な自立が実現するまでの間の費用を国が支給する制度です。

自己破産は、借金の返済が不能になった方の借金の支払義務を免除して生活再建をするための制度です。

どちらも生活再建のための制度ですので、自己破産をしたら生活保護が受けられない、生活保護を受けているから自己破産ができないということはありません。

 

２．借金の額が少額であっても自己破産が認められる可能性は高いです。

Cさんの借金は３０万円と、一般的に収入がある方にとってみれば少額といえるかもしれませんが、生活保護の受給が認められるほど困窮している場合、裁判所は通常「支払い不能」であると判断するため、自己破産が可能になります。

 

なお、自己破産の申立てから支払い義務が免除されるまで、財産の無い方向けの同時廃止手続きでも３～６か月程度かかります。

生活保護は申請から認められるまでの期間が原則14日程度です。

（申込者の財産の状況が正確に把握できないなどの特別の理由がある場合は、支給までの期間が３０日に延長されることがあります。）

 

Cさんのように無職無収入の状態が今後継続する可能性が高い場合は、まず生活保護の申請を行い、収入的な困窮を脱してから自己破産を申立てる方が良いでしょう。

 

また、生活保護を受けながら自己破産をする場合、法テラスを利用すれば自己破産の費用の支払いが猶予・免除される制度がありますので、費用面での負担も軽減されることになります。

（法テラスについてはこちら）

 

司法書士　永野昌秀

 

Dさんは2年程前から現在のアパートに住んでいます。

アパートの所有者である大家さん（賃貸人）が自己破産し、破産管財人が選任されました。

 

Dさんはこのまま現在のアパートで暮らせるのでしょうか。

また、入居の際に支払った敷金はどうなるのでしょうか。

 

破産管財人が選任されると、破産者の財産の管理・処分は破産管財人が行うことになります。

賃貸人が破産した場合でも、賃借人（今回はDさん）は継続してアパートに住み続けることができます。

 

１．アパートが売却された場合

破産手続開始後、破産管財人は不動産の買主を探して売却する手続きを行います。（任意売却といいます。）購入希望者が現れた場合には、銀行などの担保権者の同意を得たうえで、裁判所の許可を得て、不動産を売却することになります。

この場合には、通常、破産管財人は賃貸借契約をそのまま買主（新賃貸人）に引継ぎ、敷金についても新賃貸人に引き継ぐことになります。

Dさんは引続きアパートに住むことができますし、敷金についても新賃貸人に返還請求ができるようになります。

 

２．アパートが競売された場合

破産管財人による１の任意売却ができず、銀行などの担保権者により不動産が強制競売にかけられ、競落された場合

 

①銀行などの担保設定前からDさんがアパートに居住していた場合

Dさんは新所有者（新賃貸人）に対抗することができるため、引き続きアパートに住むことができますし、敷金についても新賃貸人に請求することができます。

 

②銀行などの担保設定後にDさんがアパートに入居した場合

新賃貸人がアパートの明渡しを求めた場合、Dさんは６か月の明渡し猶予期間はあるものの、アパートを退去しなければなりません。明渡しをしない場合には、強制的に明渡しをさせられることもあります。

この場合、敷金について、Dさんは今回破産した大家さんに請求することになり、破産手続の中で配当される額を受取れるにとどまります。

 

なお、１の任意売却の方が２の競売よりも、時間をかけず、高い価格で不動産を処分できる可能性が高いため、任意売却される方が一般的です。

 

司法書士　永野昌秀