「保佐」制度について教えてください｜芝事務所【静岡清水の司法書士】 | 相続　遺言　債務整理　設立　後見　女性

「保佐」制度について教えてください
 

精神上の障害（認知症、知的障害、精神障害など）により、
判断能力が著しく不十分である方を保護、支援するための
制度です（民法１１条）。
「著しく不十分」とは、自分の財産を管理・処分するには
常に誰かの援助が必要な程度のことです。
具体的には、不動産などの売買契約や、お金の貸し借りの
契約は、一人ではできない方があげられます。
 
 

保佐開始の審判によって、家庭裁判所が保佐人を選任します。
本人の日常の生活や日用品の買物は制限されませんが、
重要な契約行為をするときには、保佐人の同意が必要に
なります（民法１３条１項）。
保佐人の同意が必要な行為は、民法１３条１項に列挙
されています。
（同意権の枠を広げることも可能です。）
保佐人の同意を得ずに本人が行った重要な契約は、
取り消すことができます
（民法１３条４項）。
 
 

保佐人は、本人の利益のために必要な法律行為
を判断して、同意をします。
また、本人が誤ってした不利益な法律行為を
取り消すことができます。