Aさんは離婚後、相手方から養育費を受け取ることになっていましたが、養育費の支払いがされず、自分と子どもの生活費の不足分を借金で補ってきました。

返済が難しい状況になったため、自己破産を検討しています。

Aさんが自己破産をした場合、未受領の養育費はどうなるのでしょうか。

 

Aさんに一定以上の財産がない場合

破産手続開始決定時に一定以上の財産がない場合には、破産手続き開始決定と同時に破産手続きが廃止されます（同時廃止事件）。

Aさんの未受領の養育費を含めた財産の総額が２０万円を超えていない場合、Aさんは破産手続き開始決定時に有していた財産全額を手元に残すことができます。

Aさんは未受領の養育費を相手方に請求することができます。

 

Aさんに一定以上の財産がある場合

自己破産手続き開始決定時点で一定の財産がある場合、破産手続き開始決定と同時に破産管財人が選任される管財事件となります。

Aさんに破産手続き開始決定時点で未受領の養育費を含む一定の財産がある場合、原則として未受領の養育費は破産管財人の管理処分の対象になります。

 

① 相手方からの支払いが見込めない場合

未受領分の養育費について、相手方からの支払いが見込めない場合には、なぜ支払いが見込めないのかを破産申立書類の中で明らかにする必要があります。

この場合、未受領の養育費を除くAさんの財産が一定額を下回ることになると管財事件ではなく、同時廃止事件になります。

 

支払いが見込めない理由が不明確な場合には、原則として破産管財人による調査が行われることになります。

破産管財人の調査により、未受領の養育費の回収ができず、Aさんの財産が一定額を下回ることが明らかになった場合は、その時点で破産手続きが廃止されます。

 

② 相手方からの支払いが見込める場合

破産手続開始時点において未受領の養育費は、原則として破産管財人の管理処分の対象になります。

 

ただし、この場合でも、Ａさんは、お子さんとの生活を送るうえで、その養育費が生活上欠かすことができないことを裁判所に申出て、裁判所に認めてもらうことにより、現金を含めて最大９９万円までの財産を手元に残せる可能性があります。（自由財産の拡張といいます。）

 

司法書士　永野昌秀